画像一覧 2014年02月04日
悩ましい新聞記事
今､東京都では都知事選挙の最中で原発を推進する自民党政権が推す枡添元厚労大臣対脱原発で一致する細川元首相と小泉元首相連合陣営との一騎打ちの公算が強くなっています｡
マスコミの選挙行動予想では､舛添候補が一歩リードし､細川陣営が後を追い､脱原発票を細川候補と二分すると見られる宇都宮候補が３番手につける構図との見方が大方の予想ですが､ネットの情報を見る限り現実は少々違うように見えます。
有権者の意識を脱原発から東京オリンピック･パラリンピックやインフラ整備に向けようと必死になる自民党現政権の思惑であることは容易に察しがつきますが､右傾化が甚だしい安部総理の情報操作がここまで露骨かと感じるのは小生だけではないと思われます
3.11を体験した民衆は一部の利害関係者を除き､多くが望む｢脱原発｣は正論であり､求めるところでもあるのでしょうが､本日の静岡新聞にこんな記事がありました｡原文のまま紹介します｡
｢知恵を絞り存続の道を｣
小泉純一郎政権下の規制緩和で､商店街はすっかり痛めつけられた｡シャッター通りと化し､中核だった地元百貨店や老舗の書店が閉店した事例も多い｡そこへ｢第２の波｣が押し寄せている｡
日本ショッピングセンター協会によると､ショッピングセンター(SC)の出店は２００７年に全国で９７件だったが､同年施行の｢改正まちづくり３法｣によって郊外出店が規制され､１２年には３５件に減少､しかし１３年には６５件､１４年も６３件ﾄ高水準ｶﾞ続く見込みだ｡
消費の回復や､不動産投資信託市場が活況で資金が潤沢になったことが要因だが､もっと大きな潮目の変化を感じる｡以前は自治体がSCを「敵対視」する傾向にあったが、最近は工場跡地などを転用し、地域振興の核として積極的に誘致する動きが目立つ。
雇用の維持や若者の流入を期待できるからだ。近くの別の地域にSCが立地すると、ごっそりと顧客を失う恐れもある。「もはやこれまで。無駄な抵抗はやめて無血開城だ」 というのは、一つの見識かもしれない。「自分が引退したら閉店」 と覚悟している高齢の商店主もいるだろう。
しかし、日本の人口は減り、市場は縮小する。SCの大型化や出店増加が永久に続くわけがない。実際に、出店増加による競争激化で、業界全体の売上高は微減状態だ。
将来､巨大SCが撤退した場合､後に何が残るのか｡その時点で商店街が消滅していれば､コミュニティーは崩壊するだろう｡
商店街は単なる商業施設ではない｡生活の場であり､地域の長い文化や伝統を担い､密度の高い人のつながりがある｡新しい知恵を出して存続してほしい｡商店街にとって､今年､来年あたりが生き残るための最後の節目になるだろう｡
こう締めている｡
今なぜ､地方紙にこのような記事が出るのか?何か意図があるのか?都知事選に関係するのか定かではありませんが､最近まで民主党政権下での失政を取り上げるマスコミはあっても一昔前の小泉政権を批判する論調はあまり見ることがなかったように思います｡
現在のの本が抱える多くの諸問題の元凶は小泉政権下の劇場型政治に起因しているのですから!
悩ましいのは､全国の商店街をシャッター通りにし､労働者の６割以上を非正規労働者にしたのが小泉元総理の唱えた規制緩和が最大要因であることは周知の事実である｡
人は年とともに成長し､変わるものであるが､小泉元総理が｢脱原発｣に対して如何に正論を訴えようが､規制緩和は現存し､多くの中小企業を今も苦しめ､非正規雇用者が苦しんでいる現実がある｡大企業の景気は回復状態にありながら地方や中小零細企業はアベノミクスを教授できずに厳しい経営を余儀なくされている｡
地方ばかりに委ねられる原発立地と最大電力消費地である東京都
今後はその東京都も地方以上に急速な高齢化に悩み苦しむことになる､高度成長期に地方を捨てた人々が高齢化を迎え､社会構造が老齢化を始めた首都…東京
地方では現在も消えゆく商店が後を絶たない現実をどこに訴えればいいのだろうか?政権与党は大企業と大都市にしか目を届かせない現実に悩ましい日々が続きそうである｡
マスコミの選挙行動予想では､舛添候補が一歩リードし､細川陣営が後を追い､脱原発票を細川候補と二分すると見られる宇都宮候補が３番手につける構図との見方が大方の予想ですが､ネットの情報を見る限り現実は少々違うように見えます。
有権者の意識を脱原発から東京オリンピック･パラリンピックやインフラ整備に向けようと必死になる自民党現政権の思惑であることは容易に察しがつきますが､右傾化が甚だしい安部総理の情報操作がここまで露骨かと感じるのは小生だけではないと思われます
3.11を体験した民衆は一部の利害関係者を除き､多くが望む｢脱原発｣は正論であり､求めるところでもあるのでしょうが､本日の静岡新聞にこんな記事がありました｡原文のまま紹介します｡
｢知恵を絞り存続の道を｣
小泉純一郎政権下の規制緩和で､商店街はすっかり痛めつけられた｡シャッター通りと化し､中核だった地元百貨店や老舗の書店が閉店した事例も多い｡そこへ｢第２の波｣が押し寄せている｡
日本ショッピングセンター協会によると､ショッピングセンター(SC)の出店は２００７年に全国で９７件だったが､同年施行の｢改正まちづくり３法｣によって郊外出店が規制され､１２年には３５件に減少､しかし１３年には６５件､１４年も６３件ﾄ高水準ｶﾞ続く見込みだ｡
消費の回復や､不動産投資信託市場が活況で資金が潤沢になったことが要因だが､もっと大きな潮目の変化を感じる｡以前は自治体がSCを「敵対視」する傾向にあったが、最近は工場跡地などを転用し、地域振興の核として積極的に誘致する動きが目立つ。
雇用の維持や若者の流入を期待できるからだ。近くの別の地域にSCが立地すると、ごっそりと顧客を失う恐れもある。「もはやこれまで。無駄な抵抗はやめて無血開城だ」 というのは、一つの見識かもしれない。「自分が引退したら閉店」 と覚悟している高齢の商店主もいるだろう。
しかし、日本の人口は減り、市場は縮小する。SCの大型化や出店増加が永久に続くわけがない。実際に、出店増加による競争激化で、業界全体の売上高は微減状態だ。
将来､巨大SCが撤退した場合､後に何が残るのか｡その時点で商店街が消滅していれば､コミュニティーは崩壊するだろう｡
商店街は単なる商業施設ではない｡生活の場であり､地域の長い文化や伝統を担い､密度の高い人のつながりがある｡新しい知恵を出して存続してほしい｡商店街にとって､今年､来年あたりが生き残るための最後の節目になるだろう｡
こう締めている｡
今なぜ､地方紙にこのような記事が出るのか?何か意図があるのか?都知事選に関係するのか定かではありませんが､最近まで民主党政権下での失政を取り上げるマスコミはあっても一昔前の小泉政権を批判する論調はあまり見ることがなかったように思います｡
現在のの本が抱える多くの諸問題の元凶は小泉政権下の劇場型政治に起因しているのですから!
悩ましいのは､全国の商店街をシャッター通りにし､労働者の６割以上を非正規労働者にしたのが小泉元総理の唱えた規制緩和が最大要因であることは周知の事実である｡
人は年とともに成長し､変わるものであるが､小泉元総理が｢脱原発｣に対して如何に正論を訴えようが､規制緩和は現存し､多くの中小企業を今も苦しめ､非正規雇用者が苦しんでいる現実がある｡大企業の景気は回復状態にありながら地方や中小零細企業はアベノミクスを教授できずに厳しい経営を余儀なくされている｡
地方ばかりに委ねられる原発立地と最大電力消費地である東京都
今後はその東京都も地方以上に急速な高齢化に悩み苦しむことになる､高度成長期に地方を捨てた人々が高齢化を迎え､社会構造が老齢化を始めた首都…東京
地方では現在も消えゆく商店が後を絶たない現実をどこに訴えればいいのだろうか?政権与党は大企業と大都市にしか目を届かせない現実に悩ましい日々が続きそうである｡
Posted by 緑の里 at 00:59│Comments(0)
│歳時記
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